弁護士・税理士・司法書士とご相談が可能！

弊社にお問い合わせいただいたオーナー様には、初回無料で直接、不動産に強い、税理士・司法書士の先生とご相談ができます。

※弁護士のみ有料となります。他の先生もご相談内容によっては有料となります。

お問い合わせ方法は以下のとおりです。

 

弊社センチュリー２１住新センター 03-5790-5558へお電話

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相談したい先生の職種(弁護士・税理士・司法書士)、お名前、お持ちの物件名、物件住所、ご連絡先をお教えください。

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質問内容の確認、直接先生とお話されたい方はその旨、おっしゃってください。

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折り返しお電話での質問のご回答、または先生との通話。

 

以上、非常に簡単でスムーズな流れとなります。少しでも不満や不安、疑問に思ったこと、この相談内容は有料ですか？無料ですか？等、どのようなご質問でもお気軽にお問い合わせください。

 

弁護士

法律についての疑問や不安がある方は弁護士の先生にご相談ください。 弁護士は法律のエキスパートです。しかし、法律は多岐にわたり、弁護士と一言で言っても得意分野はさまざまです。 弊社では不動産関連に強い弁護士の先生と取引をしておりますので、ぜひ一度ご連絡ください。

 

 

弁護士への相談の具体例

＜賃貸借契約に関する相談＞

・不動産業者から契約書の見本を渡されたが、内容が不利な条件になっていないか

　確認して欲しい

・契約書の特約事項にタバコ禁止やクリーニング費用の負担等を設定したいが、

　どこまで有効か？

・その他賃貸借契約に関するご相談

 

＜家賃に関する相談＞

・長期滞納者がいて困っている

・賃料を値上げしたいが可能なのか？

・家賃督促は何をどのように、どのくらいの頻度で行うべきか？

・家賃の督促はどこまでならやっても許されるのか？

・家賃を滞納されたが、家賃の遅延の損害金などを取ることはできるのか？

・その他家賃に関するご相談

 

＜入居者に関する相談＞

・隣人トラブルが絶えない入居者に退去して欲しい

・夜逃げされたがどうすればよいか？

・賃借人とトラブルがあり、訴訟を起こしたい

・理由があって退去して欲しいが、この理由は正当事由に当たるか？

・勝手に物件を民泊にされた。どのように対応すべきか？

・相続して自分が所有者になった。自分で使いたいので退去してもらえるのか？

・その他入居者に関するご相談

 

＜更新に関する相談＞

・契約満了日を過ぎても更新の書類が帰ってこない場合はどうなるのか？

・更新料を支払ってくれない。更新料には支払い義務がないらしいが、支払ってもらえるのか？

・その他更新に関するご相談

 

＜退去に関する相談＞

・退去した際に賃借人から敷金の全額返金を要求された。どう対処したらよいか？

・設備が壊れていたが経年劣化だと言い張られた、どうすればよいか？

・長年住んでいる人からはクリーニング代を多く取れないらしいが、どのくらいなら取れるか？

・その他退去に関するご相談

 

税理士

税金についての疑問や不安がある方は弁護士の先生にご相談ください。 税金や節税についての知識や対策は多岐にわたります。その中でも不動産を得意とする先生とお話が出来ます。ぜひ一度ご相談ください。

 

 

税理士への相談の具体例

 

＜売却に関する相談＞

・底地と借地を交換して譲渡した場合、課税関係はどのように考えるのか？

・妻が土地を、夫が建物を所有。夫婦同居している場合、土地の譲渡にも3,000万控除は適用できるのか？

・親族間売買で税金はどうなる？

 

＜相続、贈与に関する相談＞

・小規模宅地の特例が適用できると相続税が安くなると聞いたが、どのような制度か？

・不動産以外の相続対策にはどのようなものがあるのか？

・贈与税の住宅取得等資金の非課税制度は妻の親からの贈与でも受けられるのか？

 

＜その他＞

・非居住者が不動産を譲渡したり、貸したりすると源泉所得税がかかる場合があると聞いたが？

・不動産貸付業で青色申告の申請をすると、税制上どのような恩恵が受けられるか？

・住宅ローン控除は、平成26年4月以降の引渡しはすべてローン残高上限4,000万まで受けられるのか？

・非居住者でも住宅ローン控除は受けられるのか？転勤した場合はどうなるのか？

・共有名義の持分はどのように決めればいいか？

 

そのほか不動産に関するさまざまなお問い合わせについてご相談に乗ります。

 

東京シティ税理士事務所

電話番号：03-3344-3301

FAX:03-3344-9053

ご利用時間：平日 9:00～20:00 水曜のみ 9:30～17:30

                 土日祝 9:30～17:30

直接のお問い合わせも可能です。その際には「センチュリー21 住新センターのＨＰを見てお電話しました」とお伝えください。

 

司法書士

不動産売買や相続における登記申請に関するお問い合わせや、裁判所に提出する書類の作成についてのお問い合わせは司法書士の先生にご相談ください。

 

 

司法書士への相談の具体例

・物件の所有名義人変更の手続きはどのようにすればよいのか？

・ローン完済後の抵当権抹消の手続きはどのようにすればよいのか？

・その他、司法書士に関わる業務

 

司法書士 鈴木建夫事務所

電話番号：03-3439-0940

FAX：03-3439-0921

E-mail:tateo.s@nifty.com

 

直接のお問い合わせも可能です。その際には「センチュリー21 住新センターのＨＰを見てお電話しました」とお伝えください。